「緊急事態宣言」の”準備”が始まったようですが、実際に何が起きるのでしょうか？幼稚園保育園も利用中止なら仕事は？会社出勤停止になったら有給？イベント強制禁止は？社会を混乱させる可能性？買い占めはどうなるの？などなど
焦る前に知っておきたい”可能性”を紹介していきます。
目次
緊急事態宣言で何が起きる？買い占め？幼保育園禁止？会社出勤停止？
安倍首相は新型コロナウイルス感染拡大した場合に備え「緊急事態宣言」発令できるように法改正する方針を伝えた。
国民にとって聴き慣れない「緊急事態宣言」が発令されると何が起きるのか？
簡単にいうと「国が少しだけ強制力を持つ」ということ以下のことに対する発言権が強まりが今までのお願いではなく「禁止・停止・強制」命令となる可能性がある。
- イベントなどの開催制限
- 学校・保育所など使用制限・停止要請。
- 医療施設開設のための土地・建物の強制使用
- 衣料品・食料の収容・保管命令
今後専門家との打ち合わせも行われず全てにおいて
「政府の命令」
となるので一部は独裁だ！と言われるかもしれませんがこれは非常事態宣言が撤回されるまでは続きます。もちろんここまでするからには今まで以上に国家が責任を持つことになります。
最後に、
非常事態宣言が終わればいつも通りの日常に戻ると言うことを忘れずに。
ここまで言うからには本当に非常事態なのだろう。今は我慢するか。
と考えて冷静な行動が推奨されます。
以下では非常事態宣言が発令されるとこのようになる可能性があるとして紹介していきます。
イベントなどの開催制限＝集団行動全て”禁止”命令
今までと同じように感じるかもしれないが、要請などの軽い言葉ではなく今後イベント・ライブ・映画館などの集団で集まる行為の開催自体の利用を禁止となる可能性が出る。
医療・食量品の収容保管命令で全”転売禁止”か？
マスクや消毒液の品薄で例えるなら
メーカーや中間業者に対して売り渋りしていないか？本当に備蓄はないのか？隠していないか？調査して違反した場合は６ヶ月以下の懲役・３０万円以下の罰則を設けることができる。
この場合の業者がメーカーに絞られるのか？は不明ですが、私的利益で行動する「転売屋」も当てはまる場合不当な高額価格にしている転売行為が違反の対象になる可能性もあります。
学校・保育所・使用制限・停止要請
小中高学校・保育所の利用禁止・停止要請。
今まで働く親に対して発言が控えられてきた
保育園・幼稚園の利用を制限される可能性がある。
ひょっとすると禁止と言われる可能性もあり本日の発令は一字一句見たほうが良いでしょう。全国の働く親・シングルマザーの補助金・支援もしっかり提示されないと納得はできないですが。
ここまでやる理由は辟易するような追求も原因かもしれません。
安倍首相の英断？愚か？と賛否あった休校要請に対し国会で蓮舫さんが安倍首相をひたすら狙い撃ちしていた「法的根拠はあるのか？」に対する答えである。
「じゃぁ法的根拠持たせてやるよ、文句言うなよ」だ。
非常事態宣言により全ての政府の要請が法的根拠を獲得し全ての批判は国家の名の下にできなくなる。（責任問題はありえるが）
医療施設開設のための土地・建物の強制使用
パンデミック映画よろしく、国が必要とすれば土地を強制的に医療施設に充てることができます。
今まで国民のために、顔色を伺いながらやってきた政府の行動に強制・発言力を持つので「何も言えません」今まで散々批判してきた人たちはどう感じるかなんて二の次。
「国が必要と判断したから強制的に使用した」
で終わります。
会社は強制休み？行かなくても良い？
海外でも不要な外出を控えるように要請し在宅勤務などに切り替えを推奨していますが経済の流れを止める行為は日本を殺しかねず会社への出勤を停止するか否かに対しては
政府のさじ加減一つで変わります。
新型コロナ感染の可能性がある場所として「満員電車・会社オフィス」を頑なに発表しなかった点、今回の緊急事態宣言発令後も会社への出勤・電車乗車は大きな声では言わないが出勤可能と言う為の布石の可能性があります。
どんなにリスクを追っても会社は頑張れということになります。
