安倍首相が「３０万円配布配布してくれる！」と素直に喜んではいけない、配布対象である住民税非課税世帯とは実は国民の２５％の低い所得年収の人しか貰えない可能性がある。言葉のマジックに騙されないで。
日本国民の７５％には貰えない。
「たぶんあなたは３０万円貰えない。」
改めて配布対象である住民税非課税世帯とは？を紹介します。
これを読んだ後思うはず、次の選挙は真面目に行こう。と。
目次
３０万配布の住民税非課税世帯とは？
住民税非課税世帯とは？
超ざっくり言うと「一定以上収入がない世帯や特定の保護を受けている人」のこと、どのような人が非課税世帯になるかと言うと
- 生活保護を受けている人
- 障がい者、未成年者、寡婦または寡夫で前年の合計所得が125万円以下
- 前年中の合計所得金額が、次の金額以下の場合
1.扶養親族のいない場合：35万円
2.扶養親族のいる場合：35万円×（控除対象配偶者＋扶養親族数＋１）＋21万円
年収の目安は２５５万円以下
例えば会社員の旦那、専業主婦の妻、未成年の子供二人の場合年収の目安で２５５万円以下の場合は住民税非課税対象となります。
４人家族で年収２５５万円・・・。
住民税非課税世帯とはかなり生活が困難な世帯と思った方が良いです。
注意：ファイナンシャルプランナーでもない私が資料に目を通して頭が悪いなりに算出した数字なので間違いがある可能性があります、ある程度の目安程度にお願いします。近い年収の場合は相談するのがいいですよ。
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住民税非課税世帯は国民の２５％以下
前述した４人家族の場合だと世帯的には２５０万円以下の年収世帯は国民全体の２５％
厚労省の発表している世帯所得状況によると住民非課税世帯の目安である年収（厚労省は所得金額）２５５万円以下の世帯は
国民の約２５％です。
ということは、
３０万円ほとんどの人が貰えないって本当？
給付は外国人・ホームレス・生活保護・住民非課税世帯
とりあえず住民非課税世帯の方は貰えることがわかったと思います。後条件を読むと日本に滞在している外国人、収入ゼロのホームレス・生活保護者、残りの条件である収入が半減した世帯とは、長崎のハウステンボスに務めていた派遣切りされた派遣社員さんぐらいでしょうか？
みなさん子供を家に置いて、収入を減らさないように努力をしてきたシングル親なんかは唖然としますよね、「だったら休めばよかった」と思います。
まだ対象は確定じゃないのが救いか
政府の発表では予算案を月内に決定するためにこれらの対象とする方向と発表しているのでまだ確定ではありません。まだまだ皆さんの声が届く可能性はあるのでSNSなどでつぶやきや発信は続けていきましょう。
まとめ：国民の７５％が３０万円給付されません。
様々な情報をざっくりまとめてみましたが、国民の７５％が３０万円貰えませんね。もう一つの年収が「半減」世帯も入れればまた別ですが、ほとんどの中小企業は「コロナで経営困難」とはいえ社員に有給も特別休暇も与えてくれず毎日満員電車に揺られながら日々リスクを犯して戦っている人は収入が少ない人よりも頑張っていないのでしょうか？収入が少ないから大変なのでしょうか？
もう少し、もう少し広い視野で見て欲しいものです。
以上です
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