今更ですが１世帯３０万円給付と言わずに「条件に該当した世帯だけに」「限定して」などを使うべきなのに世帯配布と言い切ってしまうから今後役場で暴動が起きる予感が。それほど多くの人が給付されないことが実は本日の具体案で判明。
真面目に頑張ったサラリーマンはほとんどもらえません。
無職や生活保護者は貰えるのか？
年金受給者は貰える？
実はほとんどの人が貰えない現金給付。
苦情は今すぐに言わないと５月になってからじゃ遅いですよ。
目次
１世帯一律３０万円給付は嘘？超注意点。
とりあえず知っておいて欲しいのは
３０万円は国民全員に配られるわけではない。
と言うことです。
具体的な給付対象条件が発表されましたが実はほとんどの家庭で貰えないことが判明。一人暮らしなら一人で生きていくのがギリギリな収入、家族で暮らしているなら毎月赤字レベルの収入じゃないと今回の給付は貰えません。
それでも今回の給付対象世帯は１０００万世帯を対象としているようですが、私は貰えるのか？何故貰えないんだ？と窓口では５月の給付受付に向けて毎日暴動レベルの口論が起きますね。公務員の皆様こう言う時のために公務員やられていると思うので頑張ってください。雇い主の国がまさかこんな条件を出してくるとはみんな驚いていますから。
では誰が貰えるのか？を紹介していきます。
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３０万配布の住民税非課税世帯とは？国民の７５％が貰えない可能性。
世帯（家族）収入は３００万未満の家庭のみ
住民非課税世帯の水準の家庭が３０万円対象とは
４人暮らしの収入（年収）が３００万円未満であることが条件です。
この場合ほとんどの家庭が毎月赤字レベルの収入となります。その他２人暮らしの場合は？３人、５人なら？などはほとんど説明がされておらず、現時点では結局のところ３０万円給付の窓口に相談に行かないと分からないことが多いのでオンラインでも申請ができるようになったらまず試すことをお勧めします。
単身（独身）生活者は月収９万未満者のみ
こちらも驚異の収入が出ています。こちらも住民非課税世帯対象となった独身者の場合、月収９万円未満の収入が条件です。もちろん実家暮らしもダメ、あくまで一人暮らしをしている単身者が最低限の条件です。
生活保護や無職は貰えないのか？
実はこの問い合わせが多いのですがさっさと結論だけ言うと。
- 生活保護者は貰えない。
- 無職は貰えない。
ですが、条件に当てはまれば貰える可能性があります。
というのも給付対象が２０２０年２月〜６月の間に月収が減少した世代が対象となるので、２月〜６月のいずれかの月で働いていた事実があれば貰える可能性があります。
年金受給者は貰えるのか？
ここも説明不足な感じですが
高齢者の二人暮らしの場合年金受（バイト含む所得）受給額が年９１万以下なら非課税世帯対象となるため３０万円給付対象となります。
誰が貰える？とにかく月収が半額の人が対象
結局はっきりしているのは一定以下の収入以下でないとだめ。
０円→０円 ダメ
３００万→２５０万 ダメ
だけど
１０００万円→３００万円 給付対象
となるので「とにかく月収が半額になった人」といった雑な具体案は「誰のために配るお金なのか？」と疑問符が付く対策です。自民党はこんなことしかできない。
これが現実です。
まとめ：貰えると思わないのが正解
具体案とは言いますがいまだ「原案」となっているため今後も支給対象が二転三転すると思うのでとりあえず
私は貰えない。
そう思っていた方が精神衛生上楽ですね。
以上です。
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